設立趣旨

我が国を含む先進国における全人口に占める高齢化率（65歳以上）は年々拡大していて、我が国でも2020年時点での高齢化率は28％超と世界一のレベルであり、加えて平均寿命と健康寿命の乖離が大きな問題とされています。

上記の社会情勢に加えて近年コロナ禍におけるストレス、運動不足等、今後従来以上に生活習慣病を含む健康リスクの増大が予測されています。

これらの社会課題に対して医療によるより良い解を提示していく事は極めて重要でありますが、医療のみに頼るのではない解も提示をしていく事が重要であると考えられます。

病気になる前に、運動・睡眠・食事などを含む総合的な生活習慣の見直しについて、科学的見地より国民個々人へ提供できる社会システムの提案がのぞまれます。

これまで我が国では、「健康機能性」等を追求する食品開発が盛んに進められており、様々な農産物・食品の健康機能性が解明されてきた他、それら農産物・食品を組み合わせた「機能性弁当」などが世界に先駆けて開発されています。

前述した食を取り巻く社会情勢、国の科学技術政策動向を背景に農研機構を研究代表としたコンソーシアムでは内閣府イノベーション創造プログラム（SIP）第2期（2018～2022）スマートバイオ産業・農業基盤技術の内「食を通じた健康システムの確立による健康寿命の延伸への貢献」研究事業を推進中です。

今般SIP2「食を通じた健康システムの確立による健康寿命の延伸への貢献」研究事業の成果を民間主導で社会実装すべく（国研）農研機構及び（株）島津製作所は“食による健康長寿社会の実現を目指す”という理念の下、科学的な成分分析を基礎として、国民個々人が健康になれる社会システムの提供や日本の農林水産食品関連産業の振興という目的を達すべく、公益性を重視し趣旨に賛同頂ける食品・飲料企業等を社員とする一般社団法人を設立する事となりました。

2022年4月1日
一般社団法人セルフケアフード協議会